事業承継問題への取り組みについて

中小企業が事業承継をすることの最大の難しさは、所有と経営が一致していることにつきます。
そもそも株式会社は「所有と経営の分離」を根本原則としており、会社を所有する「資本主(株主)」と資本主から経営委任された「経営者」とが一致しないことが大きな特徴となっています。これは、資本主が経営専門家である経営者に事業運営を委託することで会社の成長を実現させ、資本主が変わっても会社を存続させるための仕組みとされています。
その中で、日本の多くの中小企業は、資本主と経営者とが一致しており、この資本主がいなくなることで会社の存続自体を危ぶむ事態に陥っています。このため、上手く所有と経営を分離させることで企業を継続させる、すなわち事業承継を行っていくことになります。この2つのキーワードである「所有」と「経営」をどうするのかという2つの観点から、我々は10年以上にわたり事業承継に悩まれている多くオーナー経営者様の課題に取り組ませていただき、解決してきております。

① 株式譲渡について

 オーナー経営者様の保有する株式の譲渡については、①全株式の譲渡と②少数株式を継続保有していただく方法と2つのケースがあります。
また、株式の譲渡とともに継続して経営への関与するかどうか、関与する場合はその関与程度をご相談させていただきます。

株式の譲渡に関するご検討

全株式を譲渡

  • オーナー経営者様が保有する全株式をファンドに譲渡する

譲渡利益の確定

少数株式を継続保持

  • 大部分の株式をファンドに譲渡し、一部株式をオーナー様にて継続保有する
  • 継続保有する持分については、ファンドが次の株主に会社の株式を譲渡するタイミングで一緒に譲渡する

更なる利益獲得の機会

株式譲渡後の関与程度のご検討

現役職を継続して積極的に関与 (※)

顧問/会長/取締役という立場で
一定程度の関与 (※)

ご勇退

(※) 関与される場合は、関与期間及び
その間の報酬も含めてご相談させていただきます。

② 事業承継支援について

 事業承継をしていく上で、解決しなければならない下記の4つの課題があると考えています。これらを解決すべく、弊社は下記のような取り組みをしています。

後継者が不在

  • サラリーマン気質の人材が多く、オーナー社長引退後も、継続して会社を引っ張っていく 社長となりうえる人材が社内にいない。

経営者候補のサポート、模索、招聘

  • 内部候補者がいれば、そのサポートを行う。
  • 外部から社長を模索して招聘する。

組織経営ができない

  • 取締役会などの合議体が機能しておらず、オーナー社長がいなくなった場合、次期社長ばかりでなく、組織での経営判断もすることができない。

取締役会の機能化のサポート

  • 弊社の担当者が社外取締役として会議に参画し、形骸化した取締役会を機能化させる。

管理体制や経営企画が脆弱

  • 管理体制や経営をサポートする体制が不十分であり、重要視してこなかった機能が重要となるが、この体制を整備するためには自社の社員だけでは難しい。

管理体制の強化・効率化をサポート

  • 財務や原価管理体制を改善・強化し、経営の効率化を図るべく、KPI(重要業績評価指標)管理等を 実施できるようにする。

戦略的立案機能がない

  • 会社の成長に必要な戦略を生み出すための組織・機能がなく、将来の事業成長や維持に不安がある。

KPI管理による成長性を実現

  • KPI管理を行うことで成長余力を模索するロジカルな組織体制を構築し、業績向上を実現できる礎を築く。

事業承継の完了と事業のさらなる拡大について

弊社は、オーナー社長様から株式を譲渡していただき、株主という立場から、会社の事業を未来永劫存続させるために、会社の企業体制を整備し、さらなる事業成長を実現させるための礎を築くことを主たる支援としています。

弊社の支援が完了した段階で、さらなる事業成長を促進させるために、事業シナジーを有する事業会社などの次の株主へバトンタッチすることになります。これによって本当の意味で事業承継が完了すると考えております。


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